Airbnbにおける違法民泊全物件非表示の実態調査 #1
2018年6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を前に、最大手民泊仲介サイトであるAirbnbが違法民泊の全物件を非表示にしたという話が舞い込んできました。
本当に全ての違法民泊が非表示となったのか
これについては民泊ポリスで現状、調査を進めております。しかし、すでに判明していることは「全ての違法民泊を非表示にはできていない」可能性があるということです。
理由は、マンション管理規約で民泊禁止としている物件の中に存在する民泊が、未だに掲載され続けていることを把握しているからです。住宅宿泊事業法（民泊新法）において、マンションで民泊の届出を行うためには【民泊新法】届出の後、マンション管理規約で民泊禁止になったらどうなる？で、すでに取り上げている通り、民泊を禁止する意思がない確認誓約書（住宅宿泊事業を禁止する方針が総会・理事会で決議されていない旨を確認した誓約書）が必要となります。
要するに、民泊禁止としてるマンションでは、文字通り民泊が運営できない＝合法化できない＝違法なのです。しかし、違法と断定するのは私共ではなく行政です。ですので、あくまで「可能性」と申し上げています。
このように違法民泊の可能性が高い民泊の掲載が続いているのは何故なのか。それはAirbnb側の問題なのか、それとも運営者（ホスト）側がAirbnbを騙しているのか。事実関係は不明です。これは、今後私共が調査を進めれば判明することでしょう。
民泊新法と仲介サイトの予約
民泊新法と大手仲介サイトとの共存においては、様々な課題や疑問がありますが、今回触れておきたいのは、現在稼動している違法民泊物件にすでに入っている宿泊予約の動向です。
例えば、2018年5月末の時点で2019年1月の宿泊予約を受け付けている違法民泊の予約について、2018年6月15日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）では、どのように取り扱うのか。
これについては観光庁は以下のような通知を2018年6月1日に発出しております。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000362.html
簡単に申し上げると、「予約は取消するか、合法物件への予約変更等、適切に対応してください」ということです。
実は、Airbnbは2018年5月10日に運営者（ホスト）向けに通知を行っており、その中で住宅宿泊事業法（民泊新法）施行にあわせてAirbnbの契約法人を一部変更することを発表しました。
内容としては、「新法施行にあわせ、契約主体となっていたAirbnb Ireland UCを、2018年6月13日午後3時（協定世界時 UTC）以降に確定した予約分についてはAirbnb Global Services Limitedに変更する。」というものでした。
これに伴い、先ほど話題にした2018年6月15日分以降ですでに宿泊予約になっている予約については、Airbnbが強制的に削除することはない、ということを明らかにしております。要するに、違法物件であっっても2018年6月13日午後3時（協定世界時 UTC）までに入った予約は温存します、ということです。
このような取り扱いを決めていた矢先に、観光庁から釘を刺される形となり、彼らとしてすでに違法民泊に入っている予約を、どのように取り扱うのか大変興味深い所です。
本日の民泊俳句
紫陽花に 踊る雨粒 何処へ行く